みやこ町議会 2021-06-10 06月10日－03号
◎町長（井上幸春君） 詳細については後ほど担当課長から答弁させていただきますけども、当時、私も査定に入りまして、その中で、役場職員の給与も据え置き、カットだったか、要するに公務員給与カットか何かのあれがありましたですね。それで、社会福祉協議会だけがベースアップの要望があったと、そういう中で、果たしてそれが正しいのだろうかというのがあったので、たしか現状だというふうに私は認識をした記憶があります。
◎町長（井上幸春君） 詳細については後ほど担当課長から答弁させていただきますけども、当時、私も査定に入りまして、その中で、役場職員の給与も据え置き、カットだったか、要するに公務員給与カットか何かのあれがありましたですね。それで、社会福祉協議会だけがベースアップの要望があったと、そういう中で、果たしてそれが正しいのだろうかというのがあったので、たしか現状だというふうに私は認識をした記憶があります。
人事院が規則で定める現在の地域手当の支給地域は、地域の民間給与水準をより的確に公務員給与へ反映させること等を目的とした、給与制度の総合的見直しの一環として、平成２７年４月から施行されています。人事院規則では、支給地域等を１０年ごとに見直すのを例にするとされておりまして、現在のところ、人事院から見直しに関する情報は出されていない状況でございます。
さらに国内総生産に占める公務員給与の比率で見ましても、その比率は低くなっております。ですから、公務員の数が多い、公務員の人件費が財政を圧迫する、だから公務員数を減らすべき、給与を下げるべきという主張は、議論の筋道から少々厳しい面があります。 そうした前提に立って、２点質問いたします。 １つ目に、職種別の職員に占める任期付非常勤職員の数、その比率についてお尋ねいたします。
もともと公務員給与は民間準拠の賃金でありますから、その上に更なる減額、これは絶対にやるべきではないと考えますけれども、答弁を求めます。 ○議長（村上幸一君） 総務局長。 ◎総務局長（高松浩文君） 議員御指摘のように、東日本大震災の影響によりまして、国からの給与削減の要請、それから、地方交付税の削減という事実を重く受けとめて、苦渋の決断で給与カットしたというお話は聞いています。
安倍内閣は、公務員給与制度の総合的見直しと称して、地方部の手当を引き下げて都市部の地域手当などに配分する制度改悪を行い、地域間給与較差を推し進めてきました。地方においては公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことから、官民を通じて地域間較差が拡大することになりかねないものであり、地方経済への深刻な打撃となります。
人件費は、ことしの３月に総務省が公表した平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要で、平均給与月額が減額となっていたことから、単価も引き下げられている。物件費は消費税率などの上昇により引き上げられている。この人件費と物件費の差額を相殺した結果、手数料がそれぞれの区分で１万円の増額となっているとの答弁がありました。 以上の経過で、議案第154号については、賛成多数で可決すべきものと決定しました。
今回の選挙については、国家公務員給与とか物価を見て上げられたというふうなことでございます。 274: ◯委員長（高橋裕子君） よろしいですか。ほかにありませんか。内田総務部長。 275: ◯総務部長（内田賢一君） 総務部の説明は以上となります。 276: ◯委員長（高橋裕子君） 以上で総務部の審査を終了いたします。 ここで、執行部退席のため暫時休憩いたします。
職種別民間給与実態調査は、公務員給与と民間事業所従業員の給与との水準を比較するため、人事院が定めた全国一律の方法により、人事院及び全国の人事委員会が共同で実施しているものでございます。現在の調査方法は、人事院における学識経験者や有権者による研究会等での議論を踏まえ、平成18年調査から採用されております。
なぜ公務員は除くになっているのかというと、公務員は公務員給与体系があるから、それに基づいて昇給がされていくということが、恐らく大きな理由だと思いますけれども、嘱託員にはこれは全く当てはまらないので、市としてやっぱりその処遇改善、具体的にどうしていくのかという検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（境公司） 冨安人事課長。
これは、民間給与が公務員給与を上回る結果となったためであります。また、特別給であるボーナスについては、平成２９年１２月期から改定し、民間の支給割合が公務員を上回ったことから０.１０月分引き上げを行い、年間４.４０月分としました。
今年度の人事院勧告では、民間給与が国家公務員給与を平均で631円、0.15％上回っていたことから、この格差を解消するために、月例給、ボーナスともに引き上げる勧告が行われました。
ちょうど一番左側の地域区分というのは、国家公務員給与の地域手当における地域区分になります。無指定から100分の20地域まであるんですけれども、本市が該当する100分の10地域の一部だけを抜粋しております。その右の定員区分ですが、保育所の最低利用定員である20人、それから本市において最も少ない利用定員である90人、同じく最も多い利用定員の171人以上を抜粋しています。
次に、３款２項２目児童措置費、私立保育園運営費1,719万2,000円の増額は、平成28年度の国家公務員給与改定に基づき1.3％の保育士の処遇改善を反映するために公定価格が改定されたことによるもの。年度末を迎えて各保育園の園児数確定により運営費がほぼ確定することによるもの。各園の加算がほぼ確定したことによるもの。この３点の理由によるものです。
まず、地域手当でありますが、これは公務員給与に地域の民間賃金の水準を適切に反映させるための手当であり、支給割合は人事院が客観的な統計データに基づき、市町村単位で定めた国の支給割合に準じて定めることとされております。
人材を確保するためには、きちっとした待遇を用意する必要があるため、地場民間企業は公務員給与を注視しているのです。一時金支給が新聞記事になるのも、このためだと思います。 行き過ぎた市場原理の導入により雇用形態が大きく変化し、社会問題化しています。市の雇用に対する考え方、職員の待遇のあり方が、地場企業に大きく伝播していくのです。
地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことから、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねないと全国知事会も言っておりますし、地方経済への深刻な打撃となります。公務員の賃下げは公務員の生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げ、デフレの一因ともなってきました。
今年度の人事院勧告では、民間給与が国家公務員給与を平均で708円、0.17％上回ったことから、この格差を解消するため、月例給、ボーナスともに引き上げる勧告が行われました。これを受けて、一般職の国家公務員の給与改定が勧告どおり実施され、あわせて特別職についても給与改定が実施されることとなりましたので、これに準じて、本市市議会議員及び市長等常勤特別職並びに一般職の職員の給与改定を行うものです。
御指摘の地域手当でありますが、これは公務員給与にその地域の民間賃金水準を適切に反映させるための手当でありまして、その支給割合は人事院が客観的に統計データに基づき市町村単位で定めた国の支給割合に準じて定めることとされております。このため、本市の地域手当の支給割合は、本市人事委員会勧告を踏まえ、国と同じ３％としております。
405 ◯市民部長（金谷康彦君） おっしゃってありますとおり、今おっしゃられた原価計算の手引きに基づきまして、公務員給与を採用しております。
また、地域手当は公務員給与に地域の民間賃金水準を適切に反映させるための手当であり、教職調整額とは手当の趣旨が異なるわけでございます。こういったことから御提案は制度上困難であると考えております。御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（戸町武弘君） 市民文化スポーツ局長。